「立地適正化計画」と「魅力ある街のコンテンツづくり（その2）」-cafe' de 紅緒

 地方の状況は悪くなるばかりで、行政、補助金が主体のまちづくりの限界は、誰の目にも明らかです。また、ソーシャルビジネスが叫ばれるようになってかなりの年月がたっています。

 シェアなどの概念を取り入れた,新たな衣食住のライフスタイルに若者を中心に関心が移行してきています。その流れをどのような形で高梁市のような地方の町につくっていくのか。魅力のあるコンテンツとは、ビジネスの視点を取り入れた、住むこと、働くこと、遊ぶことが一体になったまちづくり、モノ消費からコト消費、新たな付加価値の創造、産業の創出のことです。それぞれ地域の抱える課題や状況は違いまがすが、新しい取り組みをしようと思っても、公共も民間もこれまでの常識や固定観念、従来の枠組み（前例踏襲）の中では、表層的な部分だけ目新しいものして、肝心のまちの持続可能性、維持管理コスト、ライフサイクルコストなどは曖昧なままです。どこの自治体も同じようなものになってしまうのは、今の仕組みでは仕方ないところもあるのではないかと思っています。
（＊単年度会計、縦割りのいいところもたくさんありますが、それらが今の時代に合わなくなってきていると思っています）

  これからの行政の役割は、時代の変化に沿った制度、仕組みの構築、市民や企業の活動を活性化させる環境づくりが重要になってくると思います。
田舎だから、創造的で魅力あるビジネスができないとは思いません。しかし、身の丈に合わないこと（あれもこれも）はしてはいけません。 人口、財政が減少していく中で、従来での経済的な価値基準では測れない部分を新たな発想、価値基準での経済的アプローチで解決していくことが重要だと思っています。それは、これからの高梁市のような小さな田舎町の大きな課題です。
 

 「ソーシャルビジネス」とは
地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）です。ＳＢ／ＣＢの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています。
（経済産業省ＨＰより）

【追記】

　議論ではなく、具体的なアイディアを出して実行する時が来ています。cccのビジネスモデルは、一見すると公民連携(PPP)の形式とっていますけど施設運営の経費は公金で賄われている公設民営の指定管理。自分たちで収益を上げて運営していくと言ったものではありませんし、地元とのビジネス上での関係もほとんどないと思います。そこから発生する便益(ベネフィット)をどのように地域に、異分野に波及させていくのか大切だと思います。抱える課題は色々あります。

　それをどのようにして高梁版PPPを構築し、新たなビジネスチャンスとして捉えて、より良いまちづくりにしていくのかです。新図書館を契機に、その効果を生かしたアクションが起きて欲しいです。時代の変化に呼応した民間の活発なアクションがなければ、立地適正化計画も絵に描いた餅になりかねません。

　ビジネスの視点からのPPPという考え方なので リスクは当然伴います。これまで田舎では 無理と思っていたことも含めて本市が抱える問題、課題解決を民間、行政が知恵を出してどのようにしたら実現できるのか。その最適解を見つけるには、オガールプロジェクトが大いに参考になります。

　そこには、最初から補助金ありきではなく、しっかりとしたファイナンスが必要です。これまではそのファイナンスが大きく欠如していたのではないでしょうか。