“自治体消滅？”「数字でみる高梁市」－新市発足10周年を迎えて

「数字でみる高梁市」（参考）

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　先日、増田元総務大臣が座長を務める「日本創成会議」が、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、全国の約半数の自治体で20代から30代の女性がの数が半減するといいう衝撃的な推計を公表した。自治体そのものが消滅するかもしれないとしている。

　その試算によると2040年の20～30代の女性が2010年と比べて半減する自治体は全国896市区町村と全体の49.8％に上る。日本は2008年をピークに人口減少に転じている。推計では2048年には1億人、2100年には5000万人を下回るとされている。合計特殊出生率は2005年以降反転し、2012年は1.41まで回復したが、出生数は前年より１万3000人減少。子供を産む女性の数が減ったからだとしている。

　岡山県内の自治体からは「予想以上の数字」と驚きの声が上がっている。岡山県内で最も減少幅が大きいのは、高梁市でマイナス70.7％（試算では、20～30代女性が2040年に2010年と比べて70.7％減の910人、県内15市で唯一、千人を切る）で、備前市（同60.1％）、吉備中央町（同58.2％）と続いている。岡山市は同26.1％，倉敷市同28.1％となっている。県全体の若年女性人口は約8万人減少し、総人口も35万人以上減って約159万人と算出されている。

　高梁市の定住対策課は、「試算のような大幅な減少は想定していない」としながらも、引き続き定住施策を最重点に取り組むとしている。

　また、地方の人口が急激に減少する一方、子育て環境が整っていない東京は出生率が極めて低いため、日本全体の人口減に拍車がかかると懸念を示している。

　「大都市はこれから医療・介護人材の大幅な不足が見込まれるのに対して、地方は高齢者の減少で医療・介護関係の職を失う人が増える」として、人口流出が続く前提で計算し直している。